希望の党は、誰にとっての「希望」なんでしょうか?
少なくとも、国民にとっての「希望」ではない、と思います。
顔ぶれや主張を見ると、自民党の仲間としか思えません。
自民党で、安保法制(戦争法)や共謀罪などに賛成してきた人、
民進党の中で野党共闘に反対して、受け入れなかったので党を出た人など。
安保法制(戦争法)を認め、9条を含め憲法を変えようという主張。
自民党にも、希望の党にも負けるわけにはいきません。
今、ニュースを見て、驚いています。
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整、という報道。
「民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した」というのですが、
代表だけで、協議していいことなんでしょうか。
党員の意見を聞いたり、党大会や会議などは開かなくてもいいんでしょうか。
それにしても、日本の政治は大激動の時代を迎えている、と思います。
総選挙・平戸市議選の勝利に向けて、全力投球です。
遅くなりましたが・・・。
おととい、上大垣地区の道そうじでした。
近所のみなさんから、
「市会議員選挙ですね。がんばって」
「総選挙もあって、たいへんですね」
と励ましを受けました。
有り難いですね。
がんばります。
きのうの街頭宣伝でのことです。
最後の場所は、道路わきの空き地に、車をちょっとだけ、入れさせてもらって。
夕闇せまる中でした。
訴えていると、ひとりの男性が近づいてきました。
平戸では、有名な?保守の人です。
なにか言われるかな、と思っていると、意外な言葉が。
「そこは、わしの土地」
「申し訳ありません」と謝ると、
「いい、いい。しっかり話しなさい。これからも使っていい」
これも、安倍政権への怒りの表れでしょうか?
写真 今、配っているリーフの表紙
驚きですね。誰が見ても、「疑惑かくし解散」。
ここまで国政を私物化するのか、許されるはずはありません。
安倍首相夫人や加計学園理事長などの、証人喚問などを行うべきです。
そのうえで、国民に信を問うべきです。
野党と市民の共闘で、安倍政権を倒す歴史的チャンス。
平戸市議選と同日選挙の可能性が、大です。
勇躍して、奮闘したい、と思います。
経済協力開発機構(OECD)は、いわゆる先進国の組織です。
現在、35カ国が加盟。
12日に、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を、公表。
日本が、また、最下位になりました。
国や自治体が負担する公的支出の割合は、OECD平均は、4.4%。
デンマーク6.3%、ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%などが上位。
日本は、3.2%。
軍事費はどんどん増やす日本政府、おかしいと思います。
写真は、きのうの「しんぶん赤旗」
ふと気が付くと、庭にある消火ホースの格納箱の上に
猫が2匹。
ご近所の猫です。
最近は、猫もかわいい、と思うようになりました。
きょう、上大垣地区の敬老会が行われました。
75歳以上の35人が参加されました。
今年は戦後72年。
政府がおこした戦争、侵略戦争の最中に生まれ、
戦後の復興を担ったみなさんです。
頑張ってこられたことに、感謝したい、と思います。
今年も子どもたちの元気な歌声が響きました。
ミセスの会の劇もありました。
ありがとうございました。
昨日、一般質問を行いました。
収穫は、高齢者へのタクシー券の支給です。
南島原市などでは、お年寄りに、年間10,000円分とか、12,000円分のタクシー・バス券を支給しています。
こうした動きが全国・県内にひろがっています。
おとなりの松浦市では4年前から、対馬市は今年6月から、始まりました。
以前の質問のときは、否定的な答弁でしたが、
昨日は、支給に向けて検討している、という答弁でした。
早く実現すると、いいですね。
今日、9月市議会が始まりました。
閉会は、9月28日です。
補正予算案や決算案などが審議されます。
一般質問は10人が行います。
私は6日の午後1時30分から。
①女性の登用率・・・男女平等
②高齢者のための、タクシー券・バス券
③小型風力発電
などについて、質問します。
ぜひ、傍聴、よろしくお願いします。
スポーツの秋ですね。
昨日は、平戸市民体育祭の開会式が行われました。
私も、市議会議員選挙が終わったら、
久しぶりに、山を歩いてみようか、と思います。
さわやかな気持ちで、山歩きしたいですね。
告示は10月15日、投票日は22日。
ご支援、よろしくお願いします。
平戸は北朝鮮に近く、佐世保基地や玄海原発も近くにあります。
「万が一のことがあれば、平戸も大変な被害を受けるのでは」という不安が、多くの市民から語られます。
写真は、朝の宣伝で使っている看板です。
昼間は車の前に置きます。
北朝鮮の核実験・ミサイル発射は絶対に許せません。
アメリカと北朝鮮は、条件をつけずに、直接対話にふみだすべきです。
日本政府は、軍事対応の強化ではなく、アメリカ・北朝鮮の直接対話が実現するよう、努力すべきです。