のび太 ~ 平戸日誌 ~
道そうじ ~ 平戸日誌 ~
田平町の工業団地 ~ 平戸日誌 ~

一般質問では田平町の工業団地への企業誘致も質しました。
進出した企業(1社)に市税と県税、合わせて9億円ちかくが提供された、あるいは今後、提供されることが明らかになりました。
工業団地をつくる費用は約5億円ですが、企業は5000万円で買っています。
市税から4億円、県税から5000万円を出しています。
工場の建設費、機械の購入費に市税から1億5000万円、県税から2億5000万円が出されます。
そのうえ、固定資産税は5年間、無料にします。 合計 2700万円
「雇用のため」と言いながら、平戸市民が何人雇用されるかは不明です。佐世保市民や松浦市民なども雇用されるだろう、という理由です。
平戸市民を何人、何割、雇用するか、という目標はありません。
広報ひらど5月号では、この企業進出について、9ページを使って特集していますが、税金や雇用の見込みなどについては、一言もふれていません。
平戸市は、早くも次の工業団地のための土地さがしを行っています。
次の土地さがしは、いったんストップすべきです。
まず、税金・雇用などについて、広報ひらどなどで、市民に知らせるべきです。
そのうえで、市民説明会・アンケートなどで市民の声を聞くべきです。
そして、次の工業団地をつくるかどうか、慎重に検討すべきです。
しかし、残念ながら、黒田市長の答弁は、「ノー」でした。バスに乗り遅れるから、と。
一般質問 ~ 平戸日誌 ~

今日、一般質問を行いました。
子どもの医療費助成の対象を、高校生までひろげることを求めました。
対象をひろげることは、12年前の初質問以来、ずっと求めてきました。
くり返し質問しましたが、答弁はいつも、「ひろげない」というものでした。
しかし、実際には、対象は、小学校入学前の子どもから中学生まで、ひろがりました。
市民の声が、市政を動かした、と思います。
今では、県内21の自治体すべてで、対象が中学生までになっています。
きょうの質問で、高校生までの自治体が7に増えていることが明らかになりました。
ここ3、4年のことです。
平戸市で実施しようと思えば、年間300万円で可能です。
しかし、市長の答弁は「市の財政がきびしいので、行いません」と。
税金の使い方を変えるべきです。
意見広告 ~ 平戸日誌 ~
9月市議会 ~ 平戸日誌 ~
終戦記念日 靖国神社 ~ 平戸日誌 ~
長崎 被爆の日 8月9日 ~ 平戸日誌 ~
開催後に福祉カット ~ 平戸日誌 ~

「学者の会」などのシンポのつづきです。
関西大学准教授 井谷 聡子 さん
近代五輪の創始者クーベルタンが女性の競技参加に生涯反対したことはよく知られています。
彼の五輪の思想には優生思想や強い者が生きのびるという考えがありました。
五輪は平和のブランドを掲げながらも、社会の体制や権力と結びついてきました。
その(あしき)例がベルリン五輪です。
この五輪で聖火リレーが初めて行われましたが、そのあとナチスの虐殺に道を開いてしまいました。
しかし、IOCは聖火リレーを止めることなく、五輪自体は成功といっています。
五輪開催ごとに、弱い立場の人や貧しい人に狙いが定められ、強制退去などが行われました。
五輪の負担の結果、開催後、財政再建の名で、福祉や行政サービスのカットが起きるでしょう。
日本社会に何が起きるか想像すると怖いですが、声を上げなければなりません。
祝賀資本主義の収奪 ~ 平戸日誌 ~

「学者の会」などのシンポのつづきです。
一橋大学名誉教授 鵜飼 哲 さん
スポーツイベントを通じて現代資本主義を分析したボイコフさんが提唱した「祝賀資本主義」によると、五輪のような祝祭は招致された「非常事態」であり、法や権利を軽視・停止させます。
また、公的資産をゼネコンなどの民間資本に流し込む略奪のメカニズムとして機能します。
商業主義も加速し、五輪は「資本を再建」する祭典になっています。
そもそも祝賀資本主義はそれ自体が収奪のシステムです。
さらに祝祭の後は不況となり、不況を克服するためにさらなる規制緩和や増税が行われます。
ボイコフさんは祝賀資本主義は民衆にとって「ワンツーパンチ」だと指摘しています。
「復興五輪」は東京電力福島第一原発事故から目をそらし、”五輪翼賛体制”を確立しました。
そこでコロナによる延期から開催強行という流れとなり、祝賀イコール惨事という状況になっています。
コロナ禍 問う五輪 ~ 平戸日誌 ~

安全保障関連法に反対する学者の会などが五輪のシンポを開催しました。
しんぶん赤旗(日刊紙)に発言の要旨が出ていましたので、順次、紹介します。
東京大学名誉教授 広渡清吾さん
「学者の会」の呼びかけ人のひとりで、ノーベル賞受賞の故・益川敏英先生がこの会を通じて最後に発信されたのは、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は「歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上につくられた”日本学術会議に汚点を残すものである」というメッセージでした。
平和を希求し、学問の自由を擁護する益川先生のご遺志を、しっかり担い継ぎたいと思っています。
「ハルマゲドン(最終戦争)でもこない限り五輪は開催される」
このIOCデイック・パウンド委員の発言に、日本政府・東京都・組織委員会の責任者はコメントもできないほど見識を失っています。
コロナ危機の中で、菅政治は政権浮揚のためのにオリパラを強行し、学問の自由、科学の独立を否定し、憲法改正で権力をひけらかし、党利党略を言い立てています。
十分にハルマゲドン化している政治のありようを、どう切り開いたらいいのか。
これがシンポの狙いです。